NTT、ドコモを約4.3兆円で完全子会社化。料金値下げも検討

化 子会社 docomo 完全

ただし2019年度の3社の決算をみてみると、NTTドコモの営業利益は契約数の多さとは対照的に、海外事業や固定電話なども合わせて展開しているほかの2社と比べて少なくなっています。 NTT澤田社長とNTTドコモ吉澤社長 また、今回の再編はNTT東西のリソースを含めるものではないとし、総務省や規制当局にも、今回の完全子会社化の方針を説明。 「業績悪化につながる値下げは、上場会社としては本来許されない」(SMBC日興証券の菊池悟アナリスト)からだ。

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「ドコモは3番手に落ちた」 澤田社長は国内の移動通信事業の情勢について「現にドコモは3番手に落ちている」という認識を示す。

ドコモの今後は? 値下げ議論が影響? ドコモ完全子会社化・会見質疑まとめ (1)

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の通りNTT(日本電信電話)、NTTドコモは29日、NTTによるドコモ完全子会社化について、共同記者会見を実施しました。

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いまでもグループ内の存在感は変わらず、昨年度・2019年度もNTTドコモの売り上げにあたる「営業収益」は4兆6000億円を超え、グループ全体の40%近くを占めています。 すると、最終的には通信料金はあまり変わらず、それほど影響はないのではと筆者は見ている。

「失われた20年」を巻き返す──ドコモ完全子会社化でNTTが目指すもの(ITmedia NEWS)

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政府の料金引き下げ要求のタイミングと一致することでも注目される今回のTOBだが、最近の動向と両社の発表内容から、NTTの狙いとその影響について考えてみたい。

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だがコムはこれまで、NTTグループの中核としてドコモと同格の扱いをされてきた。

「失われた20年」を巻き返す──ドコモ完全子会社化でNTTが目指すもの(ITmedia NEWS)

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携帯電話料金については「ドコモの財務基盤が整うので値下げ余力は当然出てくる」と述べ、値下げを検討していることを明かした。

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6月に総務省が公表した各国最大手事業者の携帯料金の価格差調査では、ドコモの高さが強調された(家族利用の割引などは考慮せず)。

ドコモ完全子会社化の理由は値下げにあらず、NTTの新戦略を読む

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「5G」の携帯電話料金を大手3社の半額にする楽天の三木谷浩史会長兼社長(2018年1月撮影) そんななか、楽天の三木谷浩史会長兼社長が狙いすましたようなタイミングで携帯料金の値下げを発表した。

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一方、携帯電話料金の値下げについては「NTTドコモがNTTの完全子会社となり上場廃止となれば、値下げによって会社の利益が減ったとしても一般投資家などの意向を考慮する必要はなくなる。 総務省としては、一刻も早く次世代通信網として5Gを全国に広げたいと思っているが、現状を見るとNTTドコモやKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの動きは予定通りとは言い難い。

NTTはなぜドコモを完全子会社化する必要があったのか

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(井上亮). 出所:オンライン会見をキャプチャー) 同社関係者によると水面下では既に、次にようなシナリオが検討されているという。

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29日に開く取締役会で正式に決め、午後に記者会見する予定。