聞こえる人と聞こえない人をつなぐ「電話リレーサービス」。制度化した先に、社会はどう変わるのか

財団 サービス 日本 電話 リレー

使い方の例• 電話リレーサービスとは、聞こえない人と聞こえる人を通訳オペレーターが「手話」や「文字」を通訳することにより、電話で即時双方向につなぐサービスです。 )が、公共性の高いインフラである電話に聴覚障害者も平等にアクセスできるべきであるとの考えに基づき、わが国における電話リレーサービスの普及と定着を目指し試験的に実施するものであります。

羽田空港(東京都)に設置されている「手話フォン」 電話リレーサービスとは、聞こえない人と聞こえる人を電話リレーサービスセンターにいる通訳オペレーターが「手話」や「文字」と「音声」を通訳することにより、電話で即時双方向につなぐサービスです。 金融関係の企業には日本銀行から「電話リレーサービスの利用者に対して他のお客様同等に対応するように」との通達が出た。

お問い合わせ

財団 サービス 日本 電話 リレー

日本は、障害者が健常者と平等に情報、通信その他のサービスを利用できるように適切な措置を求めた国際連合の「障害者の権利に関する条約」(障害者権利条約)を批准している。 こうした中、国会では民間である日本財団に依存する現状に疑問も提示され、最終的に昨年十一月の安倍首相の答弁となった。

17
正式なサービスになってないのはG7で日本だけだそうです。

日本財団電話リレーサービス

財団 サービス 日本 電話 リレー

電話:0120-533-236• その判断基準は、電話リレーを提供する事業者または通訳オペレーターの判断に委ねられます。 そんな未来を目前に、石井さんは何を思うのか。 なお、ガイドラインにより通訳オペレーター個人の氏名を名乗ることは禁じられています。

CIL星空 井谷重人. ただし、次の場合には、利用者の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することがあります。 2016年2月25日 施行• フィーチャーフォンでの利用はできません. 緊急通報ができない! じつは、電話リレーサービスは2002年12月から「自立コム」(東京都渋谷区)という民間企業が開始。

お問い合わせ

財団 サービス 日本 電話 リレー

電話リレーサービスは、全ての人が平等に使えなければならない電話という社会インフラを、聴覚障害者が利用するための仕組みです。

1
これはサービス提供側の問題でもあり、警察など通報を受ける側の体制の問題もある。 手話による電話リレーサービスの画面イメージ=日本財団提供 聴覚障害者に代わってオペレーターが電話をかける日本財団の「電話リレーサービス」サイトが7月に一新され、使いやすくなった。

日本財団:聴覚障害者向け電話リレーサービスをインフラに

財団 サービス 日本 電話 リレー

ただし、財団の責に帰すべき事由があった場合(故意または重過失がある場合を除く)には、利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害の範囲内で財団が責任と負担を負います。 なお、過去に利用者資格が取り消された方やその他財団が利用者として相応しくないと判断した方からの申込はお断りする場合があります。

財団は本ガイドラインを改訂した場合、その都度、改訂後の本ガイドラインを日本財団のホームページ等に掲示することによってお客様に告知するものとし、改訂後の本規約は当該掲示の時点で効力を生じるものとします。 まだ専用のシステムも未開発だったため、手探り状態だったにもかかわらず、テストユーザーを募集してみるとサーバーがパンクするほどの応募があったそう。

聞こえる人と聞こえない人をつなぐ「電話リレーサービス」。制度化した先に、社会はどう変わるのか

財団 サービス 日本 電話 リレー

ホテルやツアーの予約内容の変更• 電話リレーサービス提供事業者(代理電話通訳オペレーター)が、聴覚障がい者等からのテレビ電話(手話)やチャット(文字)による用件を相手先に音声で伝え、相手先からの音声での回答を手話や文字で聴覚障がい者等に伝えることにより、リアルタイムで意思伝達を仲介します。

利用するには事前のが必要になる 通訳オペレーターを間に挟むことにより、これまでは難しかった聴覚障害者の電話でのリアルタイムなやりとりが実現するのだ。 国としてはそれらもふまえてサービス開始へ向けて準備している。

コロナ禍で置き去りの社会的弱者 知ってる?「電話リレーサービス」日本はG7唯一の未実施国だった(鷲尾香一): J

財団 サービス 日本 電話 リレー

今年一月には総務省と厚生労働省の共催による「電話リレーサービスに係わるワーキンググループ」も立ち上がり、八月にも報告書が公表される見通しだ。 しかし、電話リレーサービスの制度化に向けては、実に長い年月を要した。 1%だそうなのです。

日本財団電話リレーサービス・モデルプロジェクトは、一般財団法人日本財団電話リレーサービス(以下、「財団」といいます。

お問い合わせ

財団 サービス 日本 電話 リレー

電話リレーサービスはこれまで新聞、テレビなどマスコミでも取り上げられ、参議院総務委員会や予算委員会、厚生労働委員会などで議論された結果、2020年6月に「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法」が可決され、2021年度より公共インフラとしてのサービス提供が開始されることが決まりました。 家族か本人の声じゃないと受け付けられないという事業者がほとんどで、電話リレーサービスの説明をしても、結局窓口に来るように言われてしまうこともあるそうです。 障害者差別解消法がありますし、今回の電話リレーサービスは当たり前の合理的配慮ぐらいに思っていました。

その場合、通訳オペレーターとの通話も切断させていただきます。 そのように聞こえる人と聞こえない人をつないでくれる手話通訳という仕事が、電話リレーサービスによってもっと評価されてほしい。

電話リレーサービス普及啓発推進事業

財団 サービス 日本 電話 リレー

この問題は、電話リレーサービスの認知度が低いことが原因のひとつと思われますが、知らないのは社会や事業者だけではないようです。 10.本ガイドラインの改訂• また、聴覚障害者等の利用者が自身のスマートフォンやタブレット端末の専用アプリに文字や音声を入力し、固定電話やスマートフォンを利用する聞こえる人との通話を可能とするNTTドコモの「みえる電話」がある。 遠方に暮らす親族への連絡• 2020年10月1日 改訂• 「制度化がきっかけとなって、情報やコミュニケーションにおけるバリアフリーがもっと理解されていくとうれしい。

15
これまで電話リレーサービスの制度化を求める声は、厚労省と総務省の間をたらいまわしにされてきたそうです。